**コミュニティ「癒しの郷」を創ろう**   166号 2005.2/15

 今号は、シリーズを一回休みにさせてもらって、「癒しの郷」にとってのビッグニュースを紹介します。
 以前から、メルマガでは農地の問題を取り上げ、農地は所有権と利用権を分離すべきだとか(サラリーマンが農地を相続すると、耕作放棄になりやすい)、自治体が農地を取得できるようにすべきだとか(これについては、「特区法」を活用して行ったらどうかという提案書を自治体に送ってきた)、過疎地域の耕作放棄地は自給型生活者に貸すべきだとか・・・。

 2月になって入ってきたニュースによると、それらのことがすべて制度化されそうな感じです。今の時点では省庁案ですが、国会を通過すると法律になります。そうなると、「癒しの郷」計画において、農地取得の問題から開放されることになります。以前から、農地は無償で手に入ると言ってきましたが、それが現実の事になりそうです。冗談半分に、自治体が手に入ると言ってきましたが、これも冗談ではなくなるかもしれません。

 ニュースを説明するに当って、今の農業問題を3点あげておきます。
(1)食糧自給率が40%である
(2)耕作放棄率が7%(2000年調査)に達している(今は10%くらい)
(3)農業者の6割が高齢者である

 この状況で5年経ったらどうなるのでしょう。さすがの農水省も、ここまで来ると省そのものの存亡が問われると思ったのか、大胆な案を出してきました。メルマガ156号で、「耕作放棄地解消に着手、強制措置など検討」というニュースを紹介しましたが、ほとんどその内容を法制化するようです。

 2〜3年前のメルマガで、「農地法はいづれ改正される。戦後の農地開放のような事が行われるかもしれない。小泉内閣の『構造改革特区』がそのきっかけになる」と書いた記憶がありますが、ほとんどそのような事になりそうです。農地法の改正は、今の通常国会で行われそうな勢いです(農地法 改正案の概要は「仁慶メモ」に入れています)。

 さてそのニュースですが、「日本経済新聞」(05年2月1日)の記事に、「全国農業協同組合中央会が、06年末までに農家の大規模を進める方針を取った」とありました。今までも農家の大規模化が言われてきたのですが、実はこの団体が反対していたために実現しなかったのです。ここが大規模化に方向転換したなら、この計画は一気に進む可能性があります。

 そして、2月10日の農水省の新指標(農業基本計画)の発表によると、07年度から農業補助金は大規模農家に集中するとなっています。
 先の、全国農業共同組合中央会のスケジュールと年度の辻褄が合っていますから、ウラで話しが通っているのでしょう。

 農地法の改正案については、条文を見ていないので細かいことはわからないのですが、要するに、耕作放棄は一切認めないことのようです。
 耕作しない農地については、売却するか大規模農家に貸すかの二者択一になっています。それも無理な場合は、自治体の作る公益法人か農協に所有権を移転するとなっています。2月10日の農水省の発表で、自治体が農地を取得できるようにすると言っていたのですが(テレビニュース)、おそらく、農地法の改正案の中に先の公益法人が出て来るのだと思います。

 「癒しの郷」に関係するのはここからですが、中山間社会で今耕作放棄されている農地は、そもそも経済性に欠けている農地が大半ですから、売却するか大規模農家に貸すか、と迫られてもどうにもならないと思います。そして、農協か自治体の公益法人に所有権移転したとしても、結局だれも借らないでしょう。そんな土地は農協もいやがるでしょうから、ほとんどは公益法人に集まってしまような感じがします。
 さて、そうなったとき公益法人はどうするのでしょう。農地を使わないことに罰則規定が設けられるとしたら、公益法人は大変です。

 そして、今、農地を使っている農家にしても、07年から農業補助金がなくなるとすれば、それを機に離農を考えるでしょう。その後、農地を貸そうにも大半の土地は借り手がいないはずです。したがって、このような土地もいづれは公益法人の所有物となるでしょう。
 このように考えると、2〜3年先ぐらいから過疎地域の公益法人は使い手のいない農地を大量にかかえることになりそうです。私たちが農地を借りるのもそんなに難しいことではないでしょう。
 「農地と地続きになる宅地を用意してくれるなら、2〜3ha借りますけど」と言えば良い訳です(笑)。

 このような情報に出会ったのは、共時性が働いたからだと思っています。実は、今年は現場が動きそうな感じがしたものですから、自治体を抜きにした計画を作っていました。この計画(自治体がからんできたらその時点で組み込む)は改めて紹介しますが、活動を始めるときの機関として、今私が所有している株式会社を使うことにし、そして、活動に協力(資金、労力、技術などの協力)していただいた方には、相応の株券をお渡しするという方向で考えていました(今までに協力いただいた方にもお渡しします)。
 この計画はすでに進行しており、今メンバーの方(会社経営経験者)が、株券の配布方法を研究してくれています。近い内にネットで発表できると思います。

 最初に作る機関は、住宅や設備などの研究実験を行い、生活モデルを作り(生活者の人選は、株主を優先)、ノウハウを蓄積する機関です。そのノウハウを伝えるために研修実習などを行いますが、コミュニティ開発(土地を確保し、基本的な生活基盤を整えて入村希望者に提供する業務)も行うことになるでしょうし、人口補充を考える自治体にシステムを売るようなこともあるでしょう(事業提案書を送り、私たちの考え方を伝えていた事が縁になるかもしれません)。将来的には利益の出る機関になります。
 実は2月の初めに、研究実験に使えそうな物件を見てきたところです。そういう中で、今回紹介したニュースに偶然出会ったのです。波長がその世界に同調していたのでしょう。

 農地法の改正案を見ていると、人口減少の速度が早まりそうですから、私たちが入っていった地域では、10年ぐらいするとコミュニティの連合社会が生まれるかもしれません。
 この先は、国家財政がいつまで持ってくれるかということだけです。事実上破綻しているわけですから(返済の計算式も立てられない状況なのに借金が止められない)、それがいつ表面化するのかということです。東京に直下型の地震が起きれば確実です。東南海地震も引き金となると思います。

 生活モデルのところまでは、財政破綻の前に作っておく必要があります。第2、第3・・・のコミュニティスペースは、破綻後の方が入手しやすいですが、その時は皆様の半分は経済破綻をおこしていてコミュニティにたどりつけない人もでると思います。
 財政破綻は猛烈なインフレを伴いますから、金融資産はゼロになります。お金をいつ現物に変えるかは、皆様の直感を使って判断してください。早めにコミュニティ投資(協力)しておいた方がよい人、直前まで現金を稼いでいた方がよい人があって(これは現在の手持ちの金融資産との関係があって)、私には何とも答えようがありません。
 コミュニティ投資(協力)については、リスクスライド(早い時期ほど割増率を高くして計算する)方式で考えています。

 私としては、できるだけたくさんの人がすべり込みセーフでコミュニティ生活に入れるようにしたいと思っています。近い内に株式制度を発表します。御協力よろしくお願いします。

・・・・内輪話ですみません。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今回の土地はとても条件が良く、手持ち資金があれば買っておきたいと思う物件でした。最低一千万円あればその土地を買い、造成することが出来ます。返事はまだ保留しているのですが、資金協力をしても良いとお考えの方がいらっしゃれば、物件詳細をメールでお知らせしますので、お尋ねください。早急に。でもまだ協力いただいた方への対応方法を研究中なので、勇み足かなー。私はかなり焦っているのですが・・・。


**コミュニティ「癒しの郷」を創ろう**  166号 2005. 2/15