**コミュニティ「癒しの郷」を創ろう**   153号 2004.10/5

 前号で「千歯こぎ」の話しを書きましたが、さっそく海外(タイ)から引き合いが来ました。実は海外在住のメンバーの方なのですが・・・(笑)。
 木製の台を付けた写真は「仁慶メモ」に入れています。現品は写真撮りをした後すぐ解体し、自然農法を研究しているメンバーのところに送りました。どういう結果になるか楽しみです。

 次ぎも報告ですが、お盆の間に作った自治体向けの事業提案書、この10月1日から合併して大きな自治体になる所に届けてきました(提案書の全文も仁慶メモに入れています)。反応を見て今度はネットを使って提案しようかと思っています。これは前号で取り上げた「中山間地域の小さな社会」と関係のあることで、もしメルマガで予測しているような事が起これば、最優先で迎えてくれることになると思います。
 しかし前号の話しは準備人その2には良くわからない話であったらしく、無反応でした(笑)。今号では少し手を変えて数字を入れた具体的な話しをしたいと思います。

10. 続・中山間地域の小さな社会の経済

 手元に『岡山県市町村年報』という資料があります。図書館から借りてきました。A4版500ページ、すべて数字が並んでいるだけです。いったい誰が見るための資料なのかと思うようなものです。(誰がの1人は私ですが)
 農山村移住を考えている人が、自治体を選ぶ参考にすれば良いような資料なのですが、定価が付いていないので一般に販売しているものではなさそうです。お金の無駄遣いではないかと思えます。
 その資料の中から実在する自治体N村のデータを拾ってみます。私の予測数値が多いので実名は伏せておきますが、今回の平成の大合併の中で合併しないと決断した自治体です。

〈 N村データ 〉

人口1800人  高齢者600人(高齢化率32%)  世帯数573

1. 自治体収入・・・・25億円(24億は国や県から配分されたもの)
2. 年金収入・・・・・ 6億円(高齢者600人×100万円)
3. 工業出荷高・・・・10億円(売上であって純収入ではない)
4. 商業販売高・・・・ 9億円( 同上 )
5. 農業出荷高・・・・ 1億円( 同上 )
        合計 51億円

 以上の数字を見てもわかるように、地域収入の50%が自治体の受け取る交付税なのです。これをさらにつきつめて個人の収入というレベルで見ると、さらに特徴をよく見る事ができます。

1. 自治体関係者収入・・・3億円(53人)
2. 年金収入・・・・・・・6億円(600人)
3. 工業関係者収入・・・・3億円(118人)ほとんど建設工事
4. 商業関係者収入・・・・3億円(118人)村営の観光施設が3カ所
5. 農業関係者収入・・・・・0円(年金者)264戸、農業利益は無し
         合計 15億円 889人(1人170万円)

 年金生活者が農業を行っていると考え、実質の農業者は0人としました。自治体関係者以外の人の収入は、私の推測(と言ってもデータから計算しています)ですが個人の年間消費額(全国平均値で1人約100万円)から逆算してみて、つまり、
人口1800人×80万円(全国平均より下げた)=14億円の消費から見て、15億円の住民収入は当たらずとも遠からずだと思います。

 さて本題はここからです。N村の住民収入の80%(12億円)は、財政がらみの収入になっています。前号でも説明しましたが、それらはインフレに連動しにくいものです。したがって大きなインフレが起きると、80%の人が生活難になります。
 また80%の人が国家財政に関係しているということは、社会主義国や共産主義国に近いですから、国家財政が破綻するとそのまま地域破綻となります。

 02年に、ロシアで行われた予備国勢調査で(その前の国勢調査はソ連崩壊の直前に行われている)、消滅した村がたくさん確認されていますし、カムチャッカにあった二千人の村が100人になっていた例などが発表されていました。
 N村のような所は、国家財政が破綻するとロシアに似たことが起きると思います。そのN村のような自治体が日本には何百団体もあります。

 前号の最後のところで、そういう所に「癒しの郷」を作ったらどうなるか、というテーマを揚げたわけですが、実はほとんど影響ないのです。
 「癒しの郷建設計画案内」でも説明していますが、自給の生活が安定しない内は、都市(中核都市)にも生活基盤を持っておく仕組みになっていますから、農山村の地域経済がどうなろうと関係ありません。また、グループ内の相互扶助が基本ですから、行政サービスの低下も問題ではありません。
 それどころか、ロシアのような事になれば、地元の人が出て行ってしまう訳ですから、残るのは「癒しの郷」の人だけになります。これは自治体を引き受けるということでしょう。メルマガの古い号で「自治体が手に入る」と書きましたが、この部分の話しです。

 そしてここからいきなり意識(精神)世界の話しになるのですが、「仁慶メモ」41「癒しの郷」計画実行可能プラン1でも説明しましたが、自給(摂理)の生活には少なくとも10人ぐらいの人数が必要です。家族が小さくなった今、10人という人数は非血縁者でグループを作らなければ実現しない人数です。
 グループは結局のところ個という意識枠を越えられる人が作れる訳ですから、意識のシフトができる人が自給(摂理)の生活に入れるということになります。

 中山間地域の社会の世帯平均人数は3人ですから、家族で自給の生活が実現できる人数ではありません。グループ生活に入れない人は都市に出て行くでしょう。ロシアの農村部はその通りのことになりました(共同体を作った人だけが残っている)。グループの作れない人は個(専門能力)が売り買いできる分業社会(都市社会)の中で生きるしかありません。
 国家財政が破綻すると、中山間地域からは多くの人が出て行き、空きスペースがたくさん生まれるでしょうから、グループが形成でき自給技術のある人たちは、好きな所に行って暮らせることになります。

 預言、啓示の類では、人類は二つに分かれると言われていますが、個(自我)意識で生きる人と、グループ(集団)意識で生きる人の二つに分かれるとも言えます。そして、意識の違いはそのまま住む場所の違いともなります。
 個(自我)意識で生きる人は、都市で生活するわけですが、その都市は消滅すると預言、啓示では残酷なことを言っています。

 「今のような都会はみな江戸(穢土・えど)であるぞ。穢土はどうしても火の海ぞ」(『日月神示』)。
「離れよ、すべてのジュネーブから離れよ」(『諸世紀』)。
「不幸だ、大きな都よ不幸だ、都はわずか一時間の内に荒廃してしまった」(ヨハネ『黙示録』)。

 しかしその前に、大きなインフレがあると預言、啓示では言っていますから、次号はそのことを取り上げたいと思います。

・・・・内輪話ですみません。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最近やたらと「仁慶メモに入れている」というフレーズが出て来ますが、有料ページ「仁慶メモ」のことです。皆さん御存じと思いますが改めて紹介させて頂きました。「仁慶メモ」については149号でも紹介しているのですが、会費の値上げを検討していますので、良かったら6000円のうちにお入りください。
http://www.kumonoito.jp/mousikomi.html
「仁慶メモ」も43号まで発行しています。不定期発行ですが月に4回は発行するように頑張っています。イラストや写真を使っての説明が多いですから、情報量は多くなっています。


**コミュニティ「癒しの郷」を創ろう**  153号 2004. 10/5