**コミュニティ「癒しの郷」を創ろう**   119号 2003.10/25

 今号は、近況報告から入ります。廃校舎を借りる作業は、相当の時間をさいて進めています。準備人その2が、理想は理想として、スベリ止めではないですが、確実に押さえられる所は押さえておこうと打算的なことを言っていますから、廃校舎を借りること自体は現実化すると思います。

 私は、廃校舎を借りた場合の運営コストを計算しています。借りたならその時点から店子としての管理責任が生まれてきます。空家状態にはできないですから、何人かが常駐できる体制を作る必要があります。そうなれば、さっそく生活費が発生しますから、今、収益事業をどうしようかと考えています。

 その一つとして、過疎の自治体に対しコンサルティングの仕事が出来ないものかと思って、セールスコピーを考えてみました。まだ下書き状態ですが、皆様にもぜひ考えてほしい事なので要約して紹介します。

『06年 国家財政破綻!!その時の対応策について』

(導入部 省略)

1.少子高齢化の行末ではなく、財政で破綻する
 
 今さら説明するの必要もありませんが、政府の負債(国債発行残高、保証債務など)は経済原理を越えており、自然法則による精算圧力が高まっています。自然法則は安定化の方向に働きますから、+5と−5に分かれたものがあれば、結合してゼロ値に戻ろうとします。
 数年の内に、60年前と同じ方法(ハイパーインフレ→財政破綻→預金封鎖→新円発行)で、政府の負債(マイナス)を国民の資産(プラス)で精算することになります。
 国民が自主的に返済すれば解決するのですが、そんな事はありえないですから、インフレという法則で、国民の資産をゼロにし、政府の借金もゼロに戻すわけです。自然(物理)法則ですから人間には止められません。

 そのプロセスですが、すでに極限までインフレ圧力が高まっていますから、ささいなきっかけでハイパーインフレを作動させます。
 国債はそろそろ利率を高くしないと引き受け手がいないでしょうから、それが現実になればハイパーインフレの引き金となるでしょう。戦争か何かで石油が高騰しても、また長期金利が上昇しても同じことになります。原因になりそうな事は数限りなくあります。

 次の財政破綻ですが、国債の引き受け手がいなくなることも考えられますが、仮に国債の発行が続けられたとしても、財政の分野はインフレにスライドしないですから、つまり、前年データで予算を組む方式では実行時の物価に対応できないですから、高率のインフレが何年も続くと財政は全く機能しなくなります。

 なお、ハイパーインフレを放置すると、お金のない人は食糧も買えなくなりますから(治安が保てなくなりますから)、政府は預金封鎖によって、つまり大量のお金を使えなくすることでインフレを押さえようとします。
 物価が猛烈に上昇しているとき、お金は銀行に入ったままですから、やがて預貯金は事実上ゼロになります。物価が百倍になれば、個人の預貯金は百分の一に縮小します。同時に、政府の負債も事実上百分の一になります。個人資産(プラス)が、政府の負債(マイナス)と融合したわけです。これで個人資産もゼロ、政府の借金もゼロという、プラス、マイナスに分離しない安定状態になります。

 これら一連のことは、国家が巨大な借金を作ったときの、お決まりの精算方法です。130年前の幕府崩壊のときも、60年前の敗戦のときも同じことがあったわけで、またそのときがやってきただけです。その時期は、06年前後と思われています。

 そして、その時、戦後体制は完全に終止符を打ちます。あらゆる制度が、制度あれどサービス無しの状態になります。中山間地域は、ソ連崩壊後のロシア、国家破綻したアルゼンチンのように社会破綻まで至り、多くの人が生活基盤を失うでしょう。

2.なぜ中山間地域は社会破綻に至るのか

 日本がヨーロッパから導入した近代の社会システム(社会分業、同年齢クラス方式の学校、上下水道、道路など)は、高密度で暮らす都市国家のシステムであって、日本の農山村のような低密度な社会には経済原理的に元々成立しないものです。

 例えば分業による生活は、分業成果を交換する必要があり、それにはコスト(道路、橋、車などの移動コストと移動時間の消費)が発生します。低密度社会では、移動範囲を広げなければ分業生活が成立しないですから、分業コストが大変大きなものになり、本来経済原理的に成立しないのです。分業で得られる効用より分業コスト(作業コスト)のほうが高くつきます。いくら財政で支えるといっても、車費と運転時間のサポートは出来ません。都市に比べるとやはり大変不利といえます(過疎化の根本原因)。

 また、同じものを集めて一括(一箇所)処理するといったもの(水道、学校、有線システム、共同施設など)も、低密度社会では距離コストが大きくなり成立しません。それを一国一制度のために財政サポートによって成立させているというのが、中山間地域の社会といえます。飲み水(水道)さえ、財政(一般会計からの補填)で作っているところがあります。したがって、財政が破綻すると基本インフラさえ機能しなくなり、その上にあるすべてのもの(生活、産業、文化)が瓦解することになります。

 その後の社会は、ゼロベースから人口に等しい、税収に等しい行政システムを組み立てることになります。もう財政投融資のない経済ですから、中山間地域は従来の何分の一かの経済になります。したがって、暮らし方もまた別のものになります。
 信じ難い事かもしれませんが、毎年40兆円もの借金(国債発行)をしながら保ちつづける今の社会の方がもっと信じ難いことです。

3.財政破綻マニュアルを作るべき

 毎年々々、40兆円もの国債を発行しつづける国政というのは、ほとんど破綻ゲームに近いです。
 中山間地域の社会は、都市と違い生活経済の大半が国家財政と関係しているわけですから、財政が破綻した場合の対応策を最優先で考えるべきです。これは治安にかかわることです。

 財政が破綻し、生活が立ち行かなくなっても、大半の人は従来の暮らし方から出られないでしょう。しかし、それは、財政のサポートがなければ成立しない暮らし方ですから、やがて生活破綻者が出てきます。この辺りから治安が乱れてきて、今都市で起きているような事(略奮、殺人、自殺・・・など)が頻繁に起きるようになります。離散する人もたくさん出て、社会としての体をなさなくなります。

 財政が破綻したとき(予算が組めなくなったとき、インフレで行政サービスが停止状態になったとき)、すかさず次の方向性(中山間地域の在り方)を明確に示す必要かあります。明確に示せば、その方向に沿えない人は出て行く計画を立てますから、治安を保つことができます。何も示さないというのは最悪の結果を招きます。防災マニュアルより破綻マニュアルを急ぐべきです。

 私たちのグループは、少人口低密度社会の本来の在り方(暮らし方)を研究しています。物理法則(経済原理)に沿った在り方の一つです。従来の生活に染まった人には受け入れがたい在り方かもしれませんが、一つの完全な在り方であって、それを示すことで自治体の責任は果たせますし、それによって治安を守ることもできます。

(結論部省略)

 以上がアルバイトのためのセールスコピーの要約ですが、過疎指定の1200団体にメール発信します。問い合わせが来る可能性はゼロに近いのですが、第一目的は、発信記録をネット上に公開保存することにあります。
 私の予測通りのことになれば、再構築に入って行くとき「癒しの郷」に少しは仕事が回ってくるかもしれません。

 さて、本題に戻りますが、コピーを紹介した理由は、今一度、農山村に対するイメージを点検してほしいと思ったからです。今私たちが見る農山村は、財政によって作られた社会であり、大半の人は財政経済(地方交付税、財政投融資。補助金、交付金・・・などで入ってくるお金)の中で生活しています。
 したがって、国家財政が破綻すると社会は一変するでしょう。社会インフラ、社会制度が有名無実のようになり、住民の転出もかなりあると思います。

 その後の社会では、財政経済に頼らず、社会機能が自ら作りだせるグループ生活が、最も適合性の高い暮らし方となります。そのノウハウさえ持っていれば、人の出て行った後に自由に入って行けます。古い号(40号)で、自給型コミュニティの連合国家が作れるという話をしましたが、それが現実に近い話となってきます。


・・・・内輪話ですみません。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
先日籾殻を貰って来ました。ゴミ袋に4つ。昔は籾殻を入れて枕を作っていました。ソバが出来る所はソバ殻の枕だと思います。子供の頃、年寄りや親が使っていたのを覚えています。自分で使った記憶はないのですが、籾殻枕は気持ちよさそうなので、さっそく作ろうと思っています。頭の枕はあまり必要ないので、首枕に腰枕、足枕といろいろ考えています。いつ出来ることやら。


**コミュニティ「癒しの郷」を創ろう**  119号 2003. 10/25