**コミュニティ「癒しの郷」を創ろう**   118号 2003.10/15

 今号は個人的に少し気になったネット情報の話しから入ります。その情報は「マザーテレサの預言」と言われているもので、彼女が亡くなる前に(1997年没)、側近のシスターに伝えたものとか。次のURLから入って行けるらしいのですが、英語力がないので、確認していません。
http://www.motherteresacause.info

 情報の真偽はともかく、期日の示された預言ということが気になりました。一つは「02年8月から疫病がアジアに蔓延する」というものですが、おそらくSARSのことのようで、これは終わっています。
 もう一つは「03年10月に有名な人が暗殺され、これが切っ掛けで中東に戦争が始まる。この戦争は急速に拡大し世界を巻き込む。アメリカが勝利するものの、多数犠牲者を出しアメリカ経済は衰退する」というものです。

 戦争でアメリカ経済が衰退することは以前から言われていることで、特別の情報ではないのですが、現実レベルで中東はいつ何が起きても不思議ではない状況ですし、アメリカの財政はイラク戦争で泥沼状態ですから、こういう時、期日を示されると恐いのです。場所とか期日とかを示すと、人々の意識がその一点に集まりやすく、ニセ情報であっても現実化しやすくなるからです。

 マザーテレさの預言が意識に止まった理由は、9月に報告しましたが、廃校を借りるための事業提案書の推考をしていたのです。その提案書は、財政破綻に的を絞った内容のものなのです(後述)。その時、マザーテレサの預言が入ってきたものですから、本当に驚きました。

 経済のことに触れておきますと、アメリカと日本は経済の面では同体です。お互い融通手形を切りあっているようなところがあって、切り離しできない関係になっています。日本政府の外貨準備は、ドル証券(アメリカ国債)であり、ドル紙幣です。ユーロやゴールドはほとんど持っていません。したがってアメリカが破綻すれば日本も連鎖破綻します。

 しかも、日本政府は連鎖破綻を望んでいるようなところがあります。今の巨額な財政赤字には手の施しようがないですから、外部の原因で破綻させ責任逃れしようと考えています。
 テレサの預言のように、03年10月ぐらいから大きな流れが始まるなら、以前「サーカーの預言」という本を紹介しましたが、その本で言われていた05年ぐらいが日本の財政破綻になるかもしれません。

『地域存続のための共同事業提案』からの抜粋

○財政トランスファーが機能しなくなると

 国家財政が破綻するなどイメージしにくいことですが、起きるときには起こります。ソ連の崩壊など、アメリカの投資ファンドでさえ予測できなかったことですし、アルゼンチンのデフォルトなども予測外でしたが、現実のものとなりました。

 日本の財政赤字は、経済史上でも例のない巨大なもので、国債格付機関も日本国債については判断できない状態になっています。財政破綻は起きるか起きないかではなく、いつかといった状況です。破綻が現実のものになると、ソ連崩壊後のロシアのような状況になるのではないかと思われます。

 まず、イメージ可能な例から紹介します。これはレーガン大統領の時代(1980年代)のアメリカの例ですが、国家が財政赤字と貿易赤字の双子の赤字を抱えていたとき、国の仕事であった教育と福祉を地方の仕事にしました。税財源を作らないままに。

 当然地方の財政は悪化します。常套手段ですが、多くの自治体が固定資産税などの地方税を上げ、公共料金や水道料金をアップし、そして助成金などはカット、ゴミ回収などは回数を減らすなどの方法を取ったところ、多くの人が財政の豊かな自治体(都市など)に転出してしまい、財政はますます悪化し多くの自治体が倒産しました。

 日本でそのような状態になると、転出速度がもっと早いのではないかと思われます。大陸と違い都市が非常に近いところにあるため、財産(土地や家)を置いたままでも取りあえず転出できるからです。急激な過疎化もそのことが原因です。

 次にイメージしにくいですが、可能性の高いケースとして、ソ連崩壊後のロシアの農村の例を紹介します。ロシアでは自治体の倒産ではなく、自治体の消滅という結末になっています。

 ソ連崩壊後、財政トランスファーが機能しなくなってすぐに、多くの村(自治体)が株式会社になっています。住民が私有化された土地を現物出資する形で株式会社方式の共同体にしたのです。経済効率から考えれば、共同体しかありません。都市への転出より共同体化を選んだのは、大陸ゆえに都市への転出が難しかったことと、ロシア人は元々土地を私有化する文化を持っていなかったということが関係しています。

 全住民が土地を出資して株式会社を作れば、村の住民全員が一企業の株主であり社員ですから、そこに自治体を重複させる必要がなくなります。行政サービスであったものは福利厚生の問題となり、それまでの学校や病院は株式会社が管理しています。

 この在り方は、宗教家の出口王仁三郎の語った「国家構想論」の形に似ていますし、インドの哲学者P・サーカーの『プラウト』思想とも似た形です(アメリカには「プラウト」の専門研究機関がある)。

 なお、共同体化に失敗した村は、数年のうちに荒廃、消滅の道を辿っています(02年のロシアの予備国勢調査で確認された)。

 中山間地域の場合、税財源が少なく国や県の補助金、助成金、交付金などを入れると、地域運営費の9割以上が財政トランスファーで賄われていることになり、国家財政の破綻で財政が機能しなくなると、基本インフラ、基本制度の維持も難しくなり、ロシアと似たようなことになります。

 以上が提案書の一部なのですが、わかりやすく補足しておきますと、中山間地域の行政は親の仕送り(財政トランスファー)で巨大な屋敷を作ったような事になっています。仕送りがなくなると屋敷が巨大ゆえに、維持さえ出来なくなります。その時が来たら、本当にゼロベースで考えなければならないのですが、そんな事は誰も研究していません。「癒しの郷」建設計画」にとっては好ましいことかもしれませんが・・・・。


・・・・内輪話しですみません。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
新サイト「www.kumonoito.jp」を作ったのに、中々発展しません。理由は単純です。準備人その2が中々入力しないからです。また、こんなページを作りたい、という案があってもこれまた資料をとり揃えて、レイアウトを考えてとなると、中々出来ません。娘も2学期の最中ですし、自分の事に忙しくて親のことまでしてくれません。準備人その1の原稿も「分ければ宝、混ぜればゴミ」状態になっています。どなたか、ページ作りにボランティアをして頂けませんでしょうか。一つのテーマを提示しますと、それの資料集め、編集、入力と結構大変な作業になりますが、知識は増えると思います。「癒しの郷」計画に興味のある方、どうぞボランティアをお願いします。連絡は、info@kumonoito.jpまでお願いします。


**コミュニティ「癒しの郷」を創ろう**  118号 2003. 10/15