**コミュニティ「癒しの郷」を創ろう**   56号 2002.2/5

 呼び込みサイトをたくさん作り、そこに来た人をポータルサイトに振り、そこで最初に見てもらうページの話が続いています。
 前回、「小さな自給社会」へは、そんなに努力しなくても時代の変化が追い立ててくれるだろうと言いました。今回はその説明をします。少し長くなったので二日連続にします。

[ 4. 「小さな自給社会」に追い立てられる時期 ]

 日本という国の基盤は、大変脆弱で一寸先は闇といってよい状況です。
 その脆弱さの一例ですが、食糧の62%(穀物の72%)エネルギーの94%、その他の工業資源もすべて輸入にたよっています。世界に例のない国家体質です。当然、交易立国(工業立国)というスタンスを取っています。

 異常な体質ですが、世界が平和で国に勢いがあるとき(通貨が強い時)は、これほど都合のよいこともありません。国内に枷がないですから、何んであれ常に一番安い所から買うことができました。このことが、経済大国になった大きな要因となっています。

 しかし、世界が不安定になり、国力がなくなると(通貨が弱くなると)、これほど不幸な国もないでしょう。もしそうなれば、私たちに生活は根底部分からひっくり返ります。
 そして、時代は少しづつその方に流れているように思います。「興ったもので減る」というのが歴史の教訓です。このプロセス(危機・混乱)の中で、新しい暮らし方に追い立てられることになるでしょう。参考までにいくつかの危機と混乱を上げておきます。

< 輸出国に現物がなくなる >

 アメリカは、21世紀最初の25年を戦争を組み込んだ国家計画を立てました。計画は、シンクタンのランドコーポレーションが作り、そこの理事長ラムズフェルド氏が国防長官になっています。そして、2002年後の国防費をレーガン大統領以来の15%増の予定で成立させました。

 一方、中東は大変危険な状態が続いており、いつ第3次世界大戦の火ぶたが切られてもおかしくない状況です。

 シュタイナーは、「21世紀初頭は、次の文明期を準備するための戦いの始まりの時期」といっています。彼の見通しは正確で、共産主義体制が生まれたときも、「その体制は70年続く」と正確に言い当てます。
 同じく正確さで知られているアメリカインディアンのホピ族の予言でも「高い地位の猟師と低い位置の猟師との間に、狩り合いが始まるだろう」、「第3次世界大戦は、古い国々の中で、原初の智恵と光を最初に受けた民によって開始されるであろう」とあります。

 日本のエネルギーの大半は石油であり、その石油のほとんどは中東から買っています。安いという理由で。もし戦争になり、油田が破壊されると、輸入しようにも現物がないことになります。

(中略)

 戦争にしろ、大旱魃にしろ、大洪水にしろ…いつ起きても不思議ではない状況になっています。お金を出すからといっても現物(エネルギー、食糧)がないということも十分ありえるのです。

< 交易の土俵がなくなる >

 今、グローバル経済を謳歌しているのは10億人足らずです。この人数で、地球温暖化、環境汚染は止められないといっているのです。

(中略)

 この10億人の中に、中国の13億人が入りたいといってきたらどうするのでしょう。時間の問題です。

(中略)

 また、グローバル経済そのものも曲がり角にきています。国連加盟国(約190ヵ国)の半分が、事実上破綻しているといわれています。
 2000年のケルン(ドイツ)サミットでは、開発途上国の債務免除が論議され、41ヵ国が破綻国として了承される形となりました。
 2001年のジェノバ(イタリア)サミットは、ニュースでも報じられように、20万人の反グローバル抗議運動の中で開かれました。反グローバル意識は年々高まってきています。

(中略)

 中国の問題もあり、グローバル経済はいづれ方向転換があると考えるべきでしょう。そうなれば、日本は外貨が稼げなくなりますから、外貨を稼いで食糧やエネルギーを買うという在り方が成立しなくなります。

 国際政治評論家の中丸薫女史の話ですが、国際金融財閥(ロスチャイルド、ロックフェラーなど)は、1995年頃から、世界金融体制の崩壊に備えて、紙幣を食糧、石油、ゴールドなどにシフトしているということです。

(中略)

 金融破綻の可能性が感じられるのは、予言的なことを言う人の何人かが、「近い将来、世界はいくつかの経済ブロックに分割され、その中だけで交易を行うようになる。しかも、次第に縮小するだろう」と言っているからです。
 今のまま何事もなければ、分割など先進国が承認するはずがないのです。しかし、金融フラッシュがあるとするなら納得出来る話しになります。

 世界の話しになると実感がないと思いますが、交易で稼ぐといっても、その土俵がなくなる可能性もあるということなのです。何事にも臨界点があり、それを越えると反転しますし、その扱いを誤ると破局となります。マネーゲームは破局で終わるしか道はないのかもしれません。マネーゲームの破局は、グローバル経済の転機となります。

< 工業国としての寿命が来た >

(前略)

 スイスのマネージメント開発研究所の発表する「国際競争ランキング」によると、2001年度の日本は、主要49ヵ国の中で26位にまで下がっています(93年まではトップでありつづけた)。工業立国としての寿命を終えつつあると考えるべきでしょう。

 シンクタンクの予測ですが、2005〜6年ぐらいから貿易収支は恒常的な赤字になるといわれています。
 そうなると、日本は財政赤字と貿易赤字の二つをかかえる破綻国となります。会社でいうと、巨額な借金があるのに毎年の営業収支も赤字という状態です。
 これは、先進国(高コスト国)共通の傾向ではあるのですが、日本だけは世界に例のない状態に追いつめられます。

 破綻国の通貨は大変弱くなります。「円」安になるということです。これによって輸入品は高くなります。
 日本の場合、食糧からエネルギーまですべて輸入しているのです。エネルギーはすべての産業にかかわります。コメも石油エネルギーを使って作られています。したがって、すべての商品の値段が上がることになります。これは70年代のオイルショックで確認済です。

 しかも、輸入工業品の値段が3倍になっても国内生産が拡大することにはつながらないでしょう。素材、エネルギーの値段も3倍になっているので、国内で生産する条件がなかなか整わないのです。仕事を作り出すためには思い切った賃下げが必要になります。

 その結果、物価は上がるのに賃金は下がるという現象がおき、これはカオス状態になるまで(既存の制度、価値観、常識が崩壊するところまで)行ってしまうと思われます。

 しかし、このようなこともうまく進んでの話しです。その途中でアルゼンチンのように不渡りを出せば、即エネルギーも食糧も買えなくなります。

< 社会が成立しない人口構成になる >

 日本の少子高齢化の速度は異常です。仕事のできる人が少数派になってしまいそうです。20〜30年もすれば、今までの常識(前提条件)はすべて通用しなくなるでしょう。

 日本より少し早く少子化に入った北欧では、子供は出生の形には関係なく同一の権利が与えられ、親という縁ということが問われなくなっています。言ってはいられない状況になってしまったのです。

 日本は北欧よりもって進んだ考え方にならざるを得ないでしょう。○○グループの子供であるとか…のように。
 生みの親が子供を育てないなら、家族という概念も一変するでしょうし、住居の考え方も変わってくるでしょう。とにかく、あらゆる常識が崩れます。

 この問題はマスメディアで伝えられていますから、個々の問題には入りませんが、極端な少子高齢化現象は100%の確立でカオス状態を作り出してくれます。
 したがって、どんなに遅くとも20〜30年先には、新しい暮らし方(新しい概念で作られる世界)に強制的に追い立てられることになるのです。


・・・・内輪話ですみません。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今回の内容はちょっと怖いと思いませんか。思わず自分の生活を振り返りました。何もかも自分では作れません。輸入があやしくなると、生活出来ないことに気がつきました。限り在る資源を大切に。そしてせめて食糧だけでも自給出来るようになっておきたい、と思う今日この頃です。


**コミュニティ「癒しの郷」を創ろう**  56号 2002. 2/5