**コミュニティ「癒しの郷」を創ろう**   6号 2000.11/15

 アメリカ大統領選にしろ、日本の国会の不信任案にしろ、国を導いて行く人を選ぶというのは難しいですね。最近の小中学校の学級委員選出も、昔と随分変わっているそうです。昔は勉強が出来る子が推薦されてなるケースが多かったと思いますが、最近は勉強が出来る子は自分の事しか考えず、学級委員をすると勉強の妨げになると宣うそうです。また、中学校の生徒会役員も内申書に良いからと立候補する子がいるそうです。良い長を得た組織は、飛躍的発展を遂げるのでしょうが、そうで無い所は、それなりに、でしょうか。

●コミュニティ(共同体)の各種スタイル

 世界中至る所にコミュニティ(共同体)と言われるものがあるのですが、不思議と作り方や運営方法を説いているものには出会いません。これは、一定の方法が無いからだろうと思います。

 既存コミュニティ(共同体)の設立経路を見ても、スタートを切った人やグループの個性に沿った形で作られており、決まった作り方は無いと言って良いようですし、運営方法にしてもそれぞれのようです。
 先に、共同体の原点(ミニマムモデル)は夫婦だと書きましたが、夫婦の作り方に決まった方法はありませんし、運営方法にしても、夫婦の数だけあります。コミュニティ(共同体)についても全く同じだと言えると思います。

 一番の関心は、コミュニティ(共同体)の会計だと思いますが、取り合えずわかりやすい夫婦の財布(会計)で説明しておきます。

 まず、夫か妻のどちらか一人が収入を得ているケースでは、
1)収入を得た人が「家」に全額入れ、財布(会計)としては、「家」の財布(会計)一つだけというスタイル。
2)収入を得た人が自分の使用分を差し引いて残りを「家」に入れるというスタイル。この場合は、収入を得た人の個人の財布(会計)と「家」の財布(会計)の2本立てとなります。
3)収入を得た人が自分の使用分を差し引き、次ぎに収入のない人の使用分を差し引き、残りを「家」に入れるというスタイル。この場合、「家」の財布(会計)と各個人の財布(会計)があることになります。

 次に、夫婦共に収入があるケースですが、分類して行くと説明が長くなりますので、それぞれ考えてみてください。一つだけ上げておきますと、最近良く見られるのが、「個人」の財布(会計)のみがあって、「家」の財布(会計)が無いと言うスタイル。家賃、食費、水道光熱費など夫婦に共通する出費は折半するという方法です。

 以上のように、わずか2人の共同体であっても会計の方法は幾通りもあり、どれが正しいとも言えません。どの方法であれそれでうまくいっているならそれが正しいと言えるのです。

 実際のコミュニティ(共同体)を見ても、夫婦の会計と同じように「全体」の会計があるのみというスタイルから、「個人」の会計があるだけというスタイルまで幅広くあります。
 結局、個人と全体のバランスの取り方の問題であって、最初はスタートを切った人(グループ)の考え方によりますが、最終的にはメンバー全員の納得する形に納まると言えるようです。

 この6号で、計画しているコミュニティ「癒しの郷」の概略プランを説明しようと思ったのですが、前置きが長くなったのは、今ここで述べるプランは無限に有る方法の中の一つに過ぎないと言う事を伝えておきたいからです。この私共のプランを叩き台にして、もっと良い方法を考えて欲しいと思っています。
 OSリナックスのように多くの人のアイデアを集めて、一つの仕組を確立したい訳です。無限の中の一つではありますが、明確な形に出来れば、多くの人に伝えやすいし、それを足場としさらに良い方法が考え出されて行くと思うのです。


・・・・内輪話ですみません。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今回は、例として夫婦の財布のあり方を書きました。週刊読売の記事に「共働き夫婦、財布は別々」というのがあり、興味深く読みました。いつの時代も女性は強かだなと思いました。気兼ねなくお金を使いたいとか、離婚した場合の為に備えるとか、夫婦ではなく単なる同居人になっていると感じました。お互いに十分収入があるから共同生活者になっているのであって、もちろんこのような夫婦が大多数ではありません。記事の終わりに再婚者の体験談が書かれていましたが、この方は初婚の時は財布は別々、再婚したら財布は一緒にしたそうです。「財布を一緒にするのが嫌なんて、信頼感が無いってこと。そんなの家族じゃ無い」と言っていました。どういうものを家族と感じるかは個人で違うと思いますが、コミュニティ「癒しの郷」は非血縁の大家族で暮らそうとしています。そこには「信頼感」というものが不可欠であり、どういう財布にするかもお互いを信頼すれば、自ずと良い案が出てくると信じています。


**コミュニティ「癒しの郷」を創ろう**  6号 2000. 11/15